2022年度定期総会

2022年6月15日

議案３　2022年度　活動方針（案）　

Ⅰ　活動の課題

Ａ　基本理念にそくして

１　子どもの権利を守り発展させる。特に、子どもたち自身が自らの意見表明権を重んじて思いや願いを表現し、自由な時間と場所を活用して自分を育てていけるようにする。
２　子どもの状況を知る。からだの状態・あたまの発達・食事・遊び・学習・貧困や虐待の問題など、保育園・幼稚園・学校・家庭で子どもたちの事実と真実をつかむ。
３　子どもと大人がいい関係性を構築できるように努力する。子どもをそのまま受け止めて思いに耳を傾け、子どもの状況を理解して行動するよう、大人たちに促していく。
４　子どもの願いを実現し、子どもの状況を改善するために行動する。これまでの活動を活かし、他団体とも連携して、子どものいる場と行政への働きかけを進める。
５　『子どもの権利条約』と2019年3月に出た『第4・5回国連最終所見』の学習と普及を推進する。『第4・5回国連最終所見』を契機としたさまざまな活動にも積極的に取り組む。

Ｂ　子どもの現状や活動経過をふまえて

１　新型コロナウイルス感染症の拡大によって子どもにもたらされた影響や問題点を明らかにし、子どもに必要な支援や活動として何ができるか考え、実行していく。
２　子ども自身の自発的主体的な行動を激励し支援する。たとえば、子ども自身が考えた独自の文案によるカルタ作りを評価し、それが発展していくようにする。
３　子ども会員の活動を保障し支援していく。子ども会員たちの創意的な活動を助け発展させるとともに、他にもどのような活動ができるかをともに考える。
４　「子どもの貧困」の深刻な現実への認識を深め、学習や食事などを支援している団体とも連携しながら、何ができるかを考え、できることは実行していく。
５　学校での「いじめ」や「体罰」、家庭での「虐待」や「子育て放棄」など、子どもに関わる暴力とその悲惨な結果に留意し、それをなくすための学習と行動を強める。
６　新版『子どものけんりカルタ』パンフ『わかりやすく言いかえた子どもの権利条約』の普及に努める。活用もこれまでの活動に学び、いっそうの研究と実践を進める。
７　放射能から子どもを守ることや子育て支援など、子どもの幸せのために地域で力を尽しているさまざまな集まりや団体と交流し、相互理解と連携を深めていく。
８　保育園・幼稚園・学校などの教育現場を知り、連携する道を探る。保育園と小学校への訪問活動を活発化し、特色ある文化をもつ各種の教育機関とも積極的に協力する。
９　県当局と県内自治体へのアンケート調査の成果を踏まえて、ひきつづき行政への働きかけを強めて、子ども行政のいっそうの改善を求めていく。
10　「教育ネットワークぐんま」に積極的に参加する。友好諸団体や研究所などとの連携を深め、行事や集会を共同で行うことも、能動的に計画し行動する。
11　「子どもの権利条約市民・NGOの会」を通して国連との結びつきを深め、2019年3月に出た日本政府への『第4・5回国連最終所見』の学習と普及と活用に努力する。
12　会員拡大の行動を強化する。『活動の紹介と入会案内』をはじめ、カルタ、パンフ、『パートナー通信』などを活用し、子どもを含む多くの人たちに声をかける。
13　機関紙『パートナー通信』の年4回定期発行を守り、内容をさらに充実させて、一般会員と世話人会、ならびに会員相互の理解と交流をいっそう進める。