2023年度 総会

2023年度 総会決定事項

目次

1 2022年度「活動のまとめ」報告
3 2023年度「活動方針」
4 2023年度「役員」

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1 2022年度 活動のまとめ

【活動の記録:日程による活動の経過報告】

4月14日(木)第1回定例世話人会
4月23日(土)日本母親大会 埼玉群馬大会 現地実行委員会
4月23日(土)教育ネットぐんま世話人事務局会議
4月28日(木)『パートナー通信』No.86発行
5月12日(木)第2回定例世話人会
5月21日(土)日本母親大会 埼玉群馬大会 現地実行委員会
教育ネットぐんま世話人事務局会議
6月09日(木)第3回定例世話人会
6月11日(土)日本母親大会 埼玉群馬大会 現地実行委員会
6月16日(木)2022年度総会 議案書発送
6月18日(土)子どもの権利条約市民・NGOの会「総会」(対面オンライン併用)
6月25日(土)教育ネットぐんま世話人事務局会議
7月03日(日)2022年度総会、2部「ネット・ゲーム依存学習会」
7月14日(木)第4回定例世話人会
7月23日(土)教育ネットぐんま世話人事務局会議
7月28日(木)『パートナー通信』No.87発行
8月27日(土)日本母親大会 埼玉群馬大会 現地実行委員会
9月08日(木)第5回定例世話人会、新会員1名が参加
9月10日(土)教育ネットぐんま世話人事務局会議
10月13日(木)第6回定例世話人会
10月08日(土)教育ネットぐんま世話人事務局会議
10月15-16日
(土日)
日本母親大会 埼玉群馬大会
10月27日(木)『パートナー通信』No.88発行
11月10日(木)第7回定例世話人会
11月26日(土)教育ネットぐんま世話人事務局会議
12月08日(木)お米プロジェクト記者会見
第8回定例世話人会
12月24日(土)教育ネットぐんま世話人事務局会議
1月11日(水)お米プロジェクトでFMぐんま『news ONE』収録(17日放送)
お米プロジェクトで群馬テレビ『ニュースeye8』に生出演
1月12日(木)第9回定例世話人会、新会員2名が参加
1月19日(木)『パートナー通信』No.89発行
2月09日(木)第10回定例世話人会、群馬医療福祉大学から講師1名が参加
2月18日(土)教育ネットぐんま世話人事務局会議
2月23日(木)公開学習会「ネット・ゲーム依存から子どもを守る」開催
2月28日(火)「こどものけんりカルタ」出前授業(玉村町立上陽小学校)
3月09日(木)第11回定例世話人会、群馬医療福祉大学から教授講師3名が参加
3月18日(土)教育ネットぐんま世話人事務局会議

【活動のまとめ報告】

◎コロナ禍3年目となり、様子見ばかりもしていられないと、教育会館の会議室(事務所より広い)を借りて世話人会を定期開催するようになりました。総会も3年ぶりに対面開催とし、12名の参加がありました。また11名の会員から事前にハガキでご意見や激励、近況報告などが届きました。
 子どもをめぐる社会情勢としては大きな変化が2つありました。1つは、4月から民法の成人年齢が18歳に引き下げられたこと、6月の「こども基本法」および「こども家庭庁設置法案」の国会可決です。初めて法律に「児童の権利に関する条約(編集注:子どもの権利条約)の精神にのっとり」と明記されました。一方で内容的には不安が残るところもあり(パートナー通信No.88(2022.10)参照)、詳しい内容の学習と23年4月からの施行実態の注視が必要です。
 2022年度の主な活動の内容と成果について、以下に報告します。

1 ネット・ゲーム依存の学習

  前年度に世話人に加わった田中友里さんが専門とするネット・ゲーム依存の予防について、総会2部と23年2月の公開学習会で重点的に取り組みました。
  公開学習会には37人もの一般参加があり、グループディスカッションでは依存未満から重度依存までさまざまな段階の経験が語られました。参加者の中には、保護者のほか学校の先生や支援団体のスタッフなども多く、子どもへの対応や周囲の受け止め方などを多面的に学び合うことができました。

2 子どもの権利条約を学び普及する取り組み

(1)子どもの権利に関する自治体アンケート

  • 20年度に群馬県と35市町村およびそれぞれの教育委員会にアンケートを送付し、年度末で回答を締め切ってまとめ作業を開始しました。36自治体のうち、回答があったのは県と17市町村(回答率50%)となりました。前回の2010年は約74%だったので大幅減となりましたが、コロナ禍1年目の混乱を考えると致し方ないとも感じます。回答の基礎データ(いただいた回答そのままの文書)は38ページに及びました。18の質問項目を数人の世話人で分担して、9月から内容の分析に着手しました。21年度中に5つの質問項目についての分析を完了しました。
  • 22年度には残り13項目の分析を完了しました。23年6月に冊子にまとめ、各自治体に結果を報告する予定です。また、この結果を踏まえ、各自治体に子ども行政に関する懇談を申し入れていきます。

(2)「子どもの権利条約市民・NGOの会」には、当会の大浦顧問が、地域活動担当の共同代表として参加しています。新型コロナの影響により市民・NGOの会も総会はじめ各種会議をオンライン併用で行っています。22年6月18日の総会には加藤代表と田中世話人がオンラインで参加しました。
 22年12月18日には「子ども・親・子どもにかかわる大人の現状を知り、みんなで考えよう!」が開催されましたが、群馬からは参加できませんでした。

3 教育機関や地域民間組織との連携

(1)2019年までは小学校などと連携して「こどものけんりカルタ」を活用した人権学習が行われていました。23年2月28日には3年ぶりに玉村町立上陽小学校で「こどものけんりカルタ」出前授業を再開することができました。

(2)「ぐんま教育フォーラム」との連携は、集会型「総会」を開催できなかったので、例年行っていた共同企画による「総会第二部企画」も実施できませんでした。
 「教育ネットワークぐんま」には、当会の加藤代表が事務局メンバーとして参加しています。コロナ禍のために集会などは開催できず、参加団体の活動状況報告や全国・県内の教育をめぐる情報の交換・学習などを行いました。

(3)子どもの貧困に関する支援組織との連携では、お米プロジェクトを通じて18の子ども食堂と連携を続けています。お米プロジェクト3年目の記者会見は12月8日に行い、新聞2紙とテレビ、ラジオで大きく取り上げられました。詳しくは『パートナー通信』No.89(2023.1)で報告しました。大きな反響をいただき、70件を超える問い合わせと、100万円以上の寄付金が寄せられました。

(4)No.88では少年少女センター全国ネットワークの『ちいきとこども』誌からの転載記事「こども家庭庁とこども基本法」、No.89では群馬県と子ども食堂が協力して取り組んだ「こども食堂フェア」の報告など、会外から多くの記事をお届けできました。またここ数年、意識して会員の誌面参加を呼び掛けていますが、それに応えるお便りも多くあり、にぎやかな誌面をお届けできたと思います。

4 子どもの自発的主体的な活動への支援の取り組み

  新型コロナの影響により権利委員会および世話人会のさまざまな活動が制限される中、子どもへの直接的なアプローチはまったくできませんでした。『パートナー通信』には子ども会員や会外の子どもからも文章やイラストが寄せられ、大切な意見表明の場となっています。子どもの権利条約を学び普及させることに加え、その権利保障に直接関わっていくために、具体的な取り組みが求められます。

5 組織・財政、会報、世話人会の取り組み

(1)2023年5月時点での会員数は大人163人、子ども3人となっています。コロナ禍の影響で会員との関係維持がうまくできず会費未収が増えていたため、21年度末にその対応に重点的に取り組みました。以降、会員継続の意思確認を丁寧に行っていますが、その影響で退会の申し出が少なからずあり、大人会員21人減となりました。一方で子どもや子育て家庭の支援を行っている団体やその関係者が入会してくださった例もあり、少しずつですが新たな広がりも見られます。財政の面から見ると厳しい状況です。また子どもの権利保障の点から見ても課題が多く、子どもと直接関わる分野で働いている人たちや子育て世代へのつながりを広げる意識的な取り組みや、会員・県民の願いや関心に応える活動づくりをより一層強化する必要があります。現会員の皆様にも、子どもに関する問題に関心の高い方に、権利委員会のことを知らせていただければ幸いです。

(2)会報『パートナー通信』は、No.86~89を22年4月、7月、10月、23年1月に従来のペースで発行できました。すでに紹介した内容のほか、会員の花岡さんが保育園で行っていることばの授業の記事成人年齢引き下げによる注意点、法教育によるネット・ゲーム依存予防の記事など、多彩な内容をお届けできたと思います。会員の皆さんから誌面への提案がありましたら、ぜひお聞かせください。

(3)私たちの活動を多くの人に知ってもらう大切な役割を果たしている「ホームページ」がリニューアルしました(https://gkodomo.fc2.page/)。ぜひ新しいページをご覧ください。また、ブログページでは全国のさまざまな活動や子ども行政に関するニュースがいち早く紹介されています。国連や国内の関連組織へのリンクも充実しており、ホームページ管理を全面的にお願いている見城昌平さんのご奮闘に感謝と敬意を表します。

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