パートナー通信 No.80

2020年1月31日

子どもの権利に関する
自治体アンケートを計画

　昨年の３月に国連子どもの権利委員会から日本政府に対する「第４・５回最終所見」が発表されました。
　群馬子どもの権利委員会では、これまでも国連子どもの権利委員会から「最終所見」が出されると、それを踏まえて「子どもの権利に関するアンケート」を作成し、群馬県当局と県内全市町村に対してアンケート調査を行い、その調査結果に基づいて、県及び市レベルの福祉・子ども関連部課や教育委員会などとの懇談（時には要請）を行い、「子どもの権利条約」についての理解も深めていただくことができました。
　以下に、「第４・５回最終所見」を踏まえて今年中に実施を計画している「アンケート調査の大項目」を紹介します。なお、それぞれの大項目に2つの質問を設定し、いずれも文章回答を求めるスタイルにしています。

1. 　子どもの幸福や権利にかかわる職務は、どの部署で行っていますか。
2. 　国連子どもの権利委員会の日本政府に対する「第4・5回最終所見（2019年3月5日発表）」に関して、国や県から何らかの情報や通達がありましたか。
3. 　「子どもの権利条約」や「第4・5回最終所見」を、どのようにして住民に知らせていますか。
4. 　行政担当職員、保育所・幼稚園・学校・児童クラブ等関係職員、社会教育関係職員、民生児童委員などに、「子どもの権利条約」や「第4・5回最終所見」に関してどのような研修をしていますか。
5. 　「子どもの権利条約」や「国連最終所見」が重視している「子どもの意見表明権の尊重」を、どのように受け止め、どのように取り組んでいますか。
6. 　放射線被曝から子どもを守るために、どのように取り組んでいますか。
7. 　「子どもの貧困」の問題にどう対処していますか。
8. 　児童虐待・DV、いじめ・体罰、自殺などの問題に、どのように取り組んでいますか。
9. 　障がいのある子どもの養育・保育・教育に、どのように取り組んでいますか。
10. 　LGBTなど多様な性の問題に、どのように取り組んでいますか。
11. 　外国につながりのある子どもの養育・保育・教育に、どのように取り組んでいますか。
12. 　子どもの人権や権利が侵害されないよう、どのような仕組みや制度を設けていますか。
13. 　担当されている「子ども施策」に当てられている予算はどのくらいになりますか。
14. 　「子ども権利条例」や「子ども権利宣言」などを採択していますか。
15. 　「子ども施策」の遂行にあたり民間組織とどのように連携していますか。

　これまでの調査を振り返ってみると、1999年の第１回が70市町村の約81.4％にあたる57市町村、2005年の第２回が54市町村の75.9％あまりの41市町村から回答、2010年の第３回は合併で35になった全市町村の約74.3％にあたる26市町村（11市10町５村）から回答がありました。
　第４回目にあたる今回の調査では、「障がいのある子どもへの取り組み」「多様な性の問題への取り組み」「外国につながりのある子どもへの取り組み」「子ども施策に当たられている予算」などの項 目を新に加えて実施する計画です。

（文責：事務局・加藤彰男）