パートナー通信 No.96

2025年4月28日2025年4月29日

報告：自治体訪問のとりくみ④ 前橋市こども未来部・福祉部・
教育委員会との懇談（概要） 代表　加藤彰男

はじめに

　２月13日（木）に前橋市こども行政担当および教育委員会事務局の皆さんと懇談をすることができまました。市側から、こども支援課こども政策係、同家庭児童相談係、障害福祉課生活支援係、教育委員会事務局総務課総務係、同教育支援課青少年支援センター所長、同特別支援教育室長、学校教育課指導係、同教育研修係の9名の方が出席され、群馬子どもの権利委員会からは世話人4名が参加しました。両者の自己紹介、代表から群馬子どもの権利委員会の活動のあゆみ、主な活動の簡単な紹介の後、およそ60分の懇談となりました。テーマは「子ども行政の一元化」「広報と研修」「意見表明権」などとしました。

こどものまち前橋推進本部会議

　最初に懇談テーマに総合的に関わることとして、こども政策係から説明がありました。

　昨年９月の小川市長との懇談で触れられていたが、前橋市では昨年の春から、全庁的なこども施策の検討、調整、推進を円滑に行うために「こどものまち前橋推進本部会議」を設置している。市長を本部長とし副市長・教育長・関係部長で構成し、下部組織として若手職員を含めたワーキンググループを設置している。

　こどもの権利を守り、こどもの視点でまちづくりを推進するために「こども基本条例」の制定および「こども計画」の策定を令和７年度に予定している。また、検討過程では、こどもを含めた様々な人たちに参画していただき、その意見を丁寧に聴いて反映させることによって、今後のまちづくりの指針となる取組に繋げていく。

　啓発や意見聴取の取り組みとして、７月４日に「こどもまんなかアクションリレーシンポジウム」、８月25日に「小中学生向けワークショップ」、９月16日に「高校生向けワークショップ」や、大小11回のタウンミーティングを開催した。（これらのイベントの詳細は前橋市のホームページに紹介されています。）

　また、組織横断的な連携による子ども施策推進、連携状況の可視化のために、係長級職員等による組織横断的なチームズを設置している。令和７年度の「こども基本条例」制定に向けて検討を進めているところで、検討中の条例骨子案には、目的・定義・基本理念・こどもの権利の保障・役割・責務・こどもの意見聴取・普及啓発が含まれている。

人権教育と研修

　子どもの人権意識の向上に向けての研修についは、教科の分野では「道徳」の授業などを中心にその他の教育活動全般で、一人ひとりみんな大切ということを学んでいる。それに関連して様々な教職員研修・講座の中で人権教育を取り上げている。人権教育授業研究では小中学校の先生方が研究推進校に集まり授業参観・研究を行っていて、参加者から好評を得ている。最近は教科書や教材に「こども基本法」や子どもの権利などが記されたページもあり活用するよう先生方に話している。

インクルーシブ教育

　特別支援学級が増えていて、インクルーシブとは逆の様にも見えるが、個々の子どもの特性に即した手厚い教育ができると考る。一方で通常の学級の中で行われる特別支援教育が当たり前になって、特性の理解や合理的な配慮がなされて教育活動が行われるよう先生方の研修がさらに深められると良い。

意見表明権の尊重

　学校現場では「主体的・対話的で深い学び」の実現ということで、小学校では子どもが自分の課題に対して自分の考えを持ち、ペアやグループなどで発表・共有し、新たな自分の考えを構築するといった授業展開になっている。中学校では生徒会や委員会の価値が大きくなってきていて、自分たちの学校やクラスの在り方、学校生活などを自分たちの意見で動かしていけるように教師の関わり方が変わって来ている。