子どもの権利条約に関する第3回市町村アンケート(1)

2011年9月12日

2011年９月

はじめに

　群馬子どもの権利委員会が子どもの権利条約に関わる第１回の全県市町村アンケートを実施したのは1999年、日本政府に対する国連の第１回勧告が出た翌年でした。勧告の中で、政府や自治体が民間団体と交流し協力して条約の実施に当たるよう勧奨されていたのです。交流と協力のきっかけをつかもうとしたアンケートでした。
　さいわい、全県70市町村（当時）の約81.4％にあたる57の市町村から回答が寄せられ、集約結果も1999年12月に発表されました。その結果を手がかりに、群馬子どもの権利委員会はいくつかの市町村を訪問して話し合いを行い、理解・交流・協力を深めました。2002年9月には県当局とも話し合いを持ちました。
　子どもの権利条約の実施に関する国連の審査と勧告は５年ごとに行われます。第２回勧告は2004年１月に出され、それを受けて群馬子どもの権利委員会は2005年９月、第２回の全県市町村アンケートを実施しました。全県54市町村（当時）の約75.9％にあたる41市町村から回答が寄せられ、集約の結果と私たちの意見を2006年10月に公表しました。集約結果に基づく県当局との話し合いや市町村訪問も行いました。
　そして今回、第３回です。国連からの第３回勧告は2010年６月に出され、それに応じて群馬子どもの権利委員会も同年10月、第３回の全県市町村アンケートを実施しました。2011年３月未までに、全県35市町村の約74.3％にあたる26市町村（桐生以外の11市と15町村）から回答がありました。ご協力に心から御礼申し上げます。
　アンケートの集約は、ようやく２冊の小冊子にまとまりました。１つはこの冊子で、市町村からの回答をそのまま列挙した「基礎的な資料」です。アンケートの質問項目は10項目ですが、ご回答いただいた市町村の部署を最初のページに掲げ、つづいてアンケート項目を順次あげながら、それに従って回答をそのまま掲載しました。
　もう１つは８ページの小冊子で、アンケート結果を要約し、群馬子どもの権利委員会の見解を述べた「要点と意見」です。問題点を６つの柱（子ども行政の一元化、条約の広報と職員の研修、子どもの意見表明と社会参加、子どもの貧困と家庭での虐待、学校などでの人権侵害の救済、子ども施策の原則）に整理し、柱ごとに全県的な傾向をまとめて、前２回のアンケート結果との比較も試みています。あわせてご覧ください。
　この資料の作成には慎重を期しましたが、思わぬミスがあるかもしれません。お気づきの点がありましたら、できるだけ早くお知らせくだされば幸いです。