「第４・５回統合」群馬県・市町村アンケート調査結果
子どもの権利条約に関する「第４・５回統合」群馬県・市町村アンケート調査結果の要点と、群馬子どもの権利委員会の意見を発表しました
私たち群馬子どもの権利委員会は1993年の設立以来、子どもの権利を擁護し発展させるために微力を尽くしてまいりました。その取り組みの一環として、国連子どもの権利委員会から日本政府報告に対する「最終所見・勧告」が出される度に、これに応じて群馬県および県内市町村に「子どもの権利に関するアンケート調査」を実施してきました※。
1994年4月に国連の「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」に批准した日本政府は、５年に１度、国内法の整備状況や子どもの生活実態を国連子どもの権利委員会に報告する義務があります。その報告を受けて同委員会は審査を行い、日本政府に対する「最終所見」を出します。
群馬子どもの権利委員会は、この最終所見を踏まえて、群馬県内の全市町村を対象に条約に関わる子ども行政についてのアンケート調査を実施し、条約の周知と子どもの権利や人権の擁護について、実情をお訊ねしています。1999年に第１回、2005年に第２回、2010年に第３回、そして今回の「第４・５回統合」のアンケートは2020年に実施しました（日本政府の報告が遅れ、２期分統合となったため、それに準じて）。
今回の「第４・５回統合」アンケートは、新型コロナウイルス感染拡大の大変な状況の下でしたが、主旨をご理解いただいて、2020年９月から2021年３月末までに、群馬県および10市7町村（全体の51.4%）からご回答をお寄せいただきました。ご協力に心から感謝いたします。
民間組織の群馬子どもの権利委員会が、アンケート調査や訪問・懇談活動を通して県や市町村との交流を深め課題の改善に向けて連携することは、「最終所見（勧告）」の精神にも沿うのであると考えます。これまで3回のアンケート調査とその結果を踏まえた群馬県および県内自治体訪問を通して、県や各自治体行政の動向や変化を知り、子どもの幸福で豊かな成長や権利擁護・発展のために様々な努力をされているのを知ることができたことは大きな成果です。
この報告はアンケート調査によってあくまでも手元に届いた回答に基づき群馬子どもの権利委員会としての意見を付したものであります。また、群馬県および市町村からの回答をそのまま列挙した「基礎データ」を別冊として作成しました。
アンケートのまとめ（PDFファイル）
プレビュー画面の下に、PDFファイルダウンロードのリンクがあります。