子どもの権利条約に関する第3回市町村アンケート(2)

2012年4月12日

第３回市町村アンケート結果の要点と群馬子どもの権利委員会の意見

　2006年の第２回アンケート結果の集約では、1999年の第１回の集約にならって５つの柱に問題をしぼり、それを課題としていました。子ども行政の一元化、条約の広報と職員の研修、子どもの意見表明と社会参加、子どもの人権侵害の救済、子ども施策の原則の５つですが、今回はそれを一部修正したうえ、「子どもの貧困と家庭での虐待」を加えた６つの柱を課題として設定し、それに則して検証を進めることにします。
　なお、市町村からの回答をそのまま列挙した基礎的な資料は別に用意しました。また、言うまでもありませんが、この報告はあくまでも手元に届いた回答に基づいてまとめを行い、それに群馬子どもの権利委員会としての意見を付け加えたものです。

１．子ども行政の一元化

　第１回アンケートでは、教育部にこども課を設けて子ども行政の一元化をはかっていたのは太田市だけでしたが、前回の第２回は太田市のほかに館林市がこども福祉課を設け、藤岡市も健康福祉部に子ども課を設置していました。前橋市も保健福祉部に児童家庭課があり、渋川市は社会福祉部に子育て支援グループを置いていました。
　今回、こども行政の一元化はさらに進んで、高崎市が保健福祉部にこども家庭課を設置し、伊勢崎市も福祉部に児童家庭課があります。富岡市と安中市にもこども課ができています。玉村町には子ども育成課があり、中之条町は教育委員会にこども未来課を置いています。榛東村の子育て・長寿支援課は温かみを感じさせる名称です。
　専門の部署はとくにないと回答した場合は、福祉課、健康福祉課、住民福祉課、それに教育委員会などで子ども関係の仕事をしています。いっそうの一元化が望まれます。