1. 国連子どもの権利委員会「第３回最終所見・勧告」を読む
(3)「第３回最終所見・勧告」を読み解いて、日本を変えよう
高橋 清一（世話人）
国連子どもの権利委員会は、条約44条に基づいて、昨年（2010年）5月下旬から6月上旬にかけて日本政府報告書を審査した。その際、われわれの市民サイドからの報告書等がどの程度、所見作成に参考にされるか、注目してきた。その結果、われわれの提言が活かされ、さまざまな改善勧告を盛り込んだ最終所見となった。
DCIを中核とする「つくる会」は、この所見をどう評価し、かつ読み解くべきか、全国の仲間に呼び掛けた。全国であたらしい流れが起こり、昨年の11月27日と今年の1月9日に開催された第3回最終所見検討拡大総会に結集された。ここで大運動が総括された。その成果は素晴らしいものとなった。この大運動の成果を文書にまとめて出版し、日本の変革の手引きにすることになった。
さて以下、これからが本論である。
この文書のタイトルは、『子どもの権利条約と「新自由主義社会日本における子ども期の剥奪」』（仮）とし、本年11月20日（条約制定記念日）に出版することになった。「善は急げ」、拡大総会は直ちに編集委員会を設置した。第１回編集委員会を翌１月10日に発足させた。
文書の内容は大雑把に言うと次のようになる。全体を７部構成にする。
第Ⅰ部はこの文書の概要説明。説明事項は３つ。①「子どもの新しい権利について」のわれわれの主張、これに対する最終所見の見解・応答、②新自由主義社会についてのわれわれの見解・主張、最終所見の見解・応答、③子どもたちの訴え、これに対する最終所見の応答。以上が第Ⅰ部だ。
第Ⅱ部では、①子どもの意思の尊重と子どもの指導、②子どもの生存と発達、③子どもに対する暴力、④家庭環境と生活水準、⑤代替的家庭環境と児童相談所、⑥教育と余暇、⑦障害を持つ子ども、⑧少年司法、⑨外国人の子ども等、９つの領域についての勧告について読み解く。
第Ⅲ部では「勧告に基づいて日本を変えよう」と呼びかける。以下、その大胆な実践提起を列記すると、①子ども関連行政組織、子ども関連法、子ども予算を変えること、次に②財界を変えること、③親と教師の意識を変えること、④学校制度と教育政策を変えること、⑤福祉施設職員の意識、福祉施設・政策を変えること、⑥障害児関連施設・制度を変えること、⑦裁判官の意識を、裁判所を変える。これらを変えるには、どうしたらよいのか。これらを実現するために⑧日本国憲法の理解を深めよう、深め直そうというのが第Ⅲ部であろうか。
第Ⅳ部は、国連の応答についての公式文書、すなわち、和文に正しく翻訳された①最終所見、②議事要録、③重要発言を収録する。
第Ⅴ部では、提出された日本の子どものレポート、第Ⅵ部では、日本の大人と子どもの国連子どもの権利委員会でのスピーチを収録する。
そして最後の第Ⅶ部で、われわれが全力を尽くして仕上げた「新自由主義社会日本における子ども期の剥奪」を声高らかに叫ぼうというのであろうか、そうである。
以上のことが本年1月９日に決定された。
正直のところ、私には理解困難な部分がたくさんある。DCI日本支部から講師を招いて率直に質問して意見交流できたら、「変革」にむけての実践に役立つだろう。そういう知恵と行動が見つかるかもしれない。これが私の願いである。（注：DCI日本支部はその後分裂し、現在消滅しています。）
（群馬子どもの権利委員会会報『パートナー通信』No.44 (2011年1月)より）